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ブラックリストの期間は何年?

ブラックリストの期間

 

よく「ブラックリスト」という言葉を聞きますが、キャッシングやクレジットの審査に用いられる信用情報にブラックリストが存在するわけではありません。信用情報機関の「事故情報」の記録を俗にブラックリストと呼んでいるのです。
(※信用情報についての詳細については信用情報とはを参考にして下さい)

 

キャッシング会社などの審査が通らなかった場合、ブラックリストに載っているのか…と心配になる方もいらっしゃると思いますので、ブラックリストの詳細と信用情報機関の事故情報は何年くらい保存されるのかなどについてご説明します

 

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信用情報機関が保有する内容と事故情報

 

ブラックリストの期間

 

個人の信用情報は国が指定する3つの個人信用情報機関によって管理され、3つの個人信用情報機関はそれぞれ情報を共有しています。

 

信用情報機関が保有する情報は、キャッシングやクレジットの利用記録ばかりではありません。携帯電話の割賦、機関によっては奨学金などもこれら信用情報機関に登録されています

 

その中のいずれかに支払いの遅延などがあった場合にそれが記録として残り、その記録のことを俗にブラックリストと呼んでいるのです。金融機関はこの事故情報がある方への融資は極端に嫌い、例えば、住宅ローンの申し込みをしたときに、携帯電話代の未納が原因で審査が通らないという事態もあり得ます。

 

事故情報(ブラックリスト)は大きく分けて、@延滞、A代位弁済、B債務整理・自己破産、C強制解約――の4種類があります。

 

このうち、@の延滞とは返済日までに返済を行わないことで、信用情報機関に事故情報として登録されるのは約2カ月以上の延滞がある場合といわれています。延滞自体は遅れていた支払いをその後済ませれば問題とはなりませんが、事故情報として登録された場合はその記録はすぐには消えません。

 

Aの代位弁済とは、金融機関などが、借入れをした方に代わって契約している保証会社に一括返済を求めて返済を受けたということです。住宅ローンなどのように保証会社をつけなくては借りられない借入れに発生する事故で、延滞が長期間にわたった場合などに金融機関側が取る方法が代位弁済です。

 

Bの債務整理・自己破産を行った場合も契約内容に関する情報のほか,延滞情報や債務整理の事実が事故情報として記載されます。

 

Cの強制解約とは、キャッシング会社やクレジット会社などが、長期の延滞や利用者の自己破産などで契約を強制的に解約することで、契約内容に関する情報、延滞情報、債務整理の事実が事故情報として記載されます。

 

ブラックリストが消えるのはいつ?

 

ブラックリストの期間

 

まず、事故の解消が図られなければ事故情報を消すことは、事実と異なる情報が記載されていた場合などを除いては不可能です。しかし、事故発生しても返済等によってその状態が解消すれば、一定期間が経過することで自動的に事故情報は消えるようになっています

 

この一定期間は、登録されている信用情報機関によって、あるいは事故の内容によって異なります。まず、全国銀行個人信用情報センターは、全国銀行協会が設置・運営している個人信用情報機関で、銀行や銀行系キャシング会社が利用する信用情報機関です。

 

この信用情報機関のブラックリストが消えるのは次の期間の経過が必要です。

 

*延滞⇒事故の解消から5年
*代位弁済⇒事故の解消から5年
*任意整理⇒事故の解消から5年
*自己破産⇒事故の解消から10年

 

次に(株)シー・アイ・シーは、割賦販売法および貸金業法の両業法に基づく信販系の信用情報機関で、ブラックリストから消えるには次の期間が必要です。

 

*延滞⇒事故の解消から5年
*任意整理⇒事故の解消から5年
*自己破産⇒事故の解消から7年

 

また、日本信用情報機構は、貸金業者系の信用情報機関で、信販系のキャッシングやクレジット、消費者金融系の信用情報機関です。ブラックリストから消えるには次の期間が必要です。

 

*延滞⇒事故の解消から1年
*任意整理⇒事故の解消から5年
*自己破産⇒事故の解消から5年
*強制解約⇒事故の解消から5年

 

つまり、通常の延滞なら、事故の解消から消費者金融系なら1年、銀行系でも5年でブラックリストが消えるわけです。ただし、ここで注意したいのは「事故の解消から」ということです。つまり、借りたお金を返済しなければ、いつまでたってもブラックリストは残ったままです。

 

事故情報は確認できる!

 

ブラックリストの期間

 

落ちるはずがないキャッシングやローンの審査に落ち続けるといった場合は、事故情報の登録が疑われます。
そのような場合、各信用情報機関に信用情報の開示を請求することをおすすめします。

 

例えば、同姓同名の方がいらっしゃる場合など、事故情報が他人と間違って記載されることもないわけではないので、疑わしい場合は開示請求をし、誤った情報が記載されている場合は訂正を求めることが可能です。

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